１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 （欠席） 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
壬 生 隆 明
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
市長
教育長 豊 嶌 慎 司
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 三根 広次
│１．直方市の
教育施策について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 幸一
│１．
市役所駐車場について
│
│ │２．直方市における
プログラミング教育の
取り組みについて
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭
│１．
児童虐待及び
クレーム処理に関する市の対応について
│
│ │２．命と生活にかかわる
水道事業の「民営化」に対する市の考え方に │
│ │ ついて
│
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
２番
三根議員の発言を許可します。
（２番
三根議員 登壇）
○２番（
三根広次）
おはようございます。２番
三根広次です。今回は直方市の
教育施策について通告しておりますので、通告に従い質問していきたいと思います。
平成３０年度の
全国学力・
学習状況調査、福岡県
学力調査の調査結果報告書が昨年１２月に作成されました。この報告書は福岡県の
教育施策の成果、それと課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における
児童生徒への
教育指導の充実や
学習状況の改善に役立てることを目的として作成されています。また、
全国学力・
学習状況調査及び福岡県
学力調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であることや学校における
教育活動の一側面であることを踏まえていることを初めに申しておきます。
この
全国学力・
学習状況調査の結果から振り返る直方市の教育について、まず、
福岡県内における直方市の
全国学力・
学習状況調査結果の推移をお尋ねします。
次回からは自席で質問させていただきます。
○
学校教育課長（
川原国章）
全国学力・
学習状況調査、過去５年間の正答率を福岡県と直方市で比較すると、小学校では、昨年度まで国語、
算数ともに、福岡県の平均値と差を少しずつ縮めていましたが、本年度は国語、
算数ともに県の平均値との差が開く結果となりました。
また、中学校では、昨年度まで県の平均値との差が開く傾向にありましたが、本年度は数学はほぼ横ばい、国語は県との差を縮めるという結果が出ております。以上です。
○２番（
三根広次）
全国学力・
学習状況調査の今回の結果をもとにした
取り組み、また
基礎学習の
定着状況についてお尋ねします。
○
学校教育課長（
川原国章）
教育委員会では、これまでのテスト結果を踏まえ、本年度５月、
学力向上の
重点取り組みを３点設定し、各学校に周知し
取り組みの徹底を図っています。
また、
基礎学習の
定着状況については、まだ結果としてあらわれていませんが、直方市の
重点取り組みを来年度も継続し、全
小中学校で
取り組みの浸透と徹底を図っていくことで
学力向上につなげていきたいと考えています。以上です。
○２番（
三根広次）
次に、予算と成績の関係をお尋ねいたします。
毎年、
文部科学省が各市町村へ
教育費調査を行っています。これは地方における教育費の実態を明らかにするための調査であり、国、地方を通じた教育諸施策を検討立案するための
基礎資料として利用されています。
では、この
文部科学省の
教育費調査に基づいた直方市の教育費の推移についてお尋ねします。
○
教育部長（
秋吉恭子）
過去５年間の教育費の推移を申し上げます。平成２５年度１６億１,７８５万５,０００円、平成２６年度１５億５,１７９万７,０００円、平成２７年度１６億２,７０３万７,０００円、平成２８年度１９億３,８５８万２,０００円、平成２９年度は１８億９９３万６,０００円となっております。以上でございます。
○２番（
三根広次）
では、それに対して直方市小中学生の成績の推移についてお尋ねします。
成績の推移は、どのようになっていますか。
○
教育部長（
秋吉恭子）
冒頭で
学校教育課長が申し上げましたように、その年度その年度によって成績は推移しております。この教育費の金額と成績の間に何か
相関関係があるのではないかという御質問であろうと思いますけれども、教育費については、
ハード整備の予算や
社会教育費予算などが含まれております。一概に
児童生徒の成績と
相関関係があるというふうには言えないというふうに考えております。
今回の新
年度予算におきましても４％の削減を求められまして、
教育委員会としても知恵を絞り、経費の削減に努めてまいりました。しかしながら、中学校の
部活動指導員の報酬、それから本市独自で行っている小学校２年から４年までの３５人学級に係る教員の人件費、平成３１年度は１,６００万円の増となっておりますけれども、こういう予算も財政が厳しい中でも別枠で確保している予算もございます。予算が効果的に執行できるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○２番（
三根広次）
内閣府は、
教育投資の充実は我が国の成長のためと言っています。先ほど答弁いただきましたように、教育費の予算を上げれば成績も上がるということは一概には言えませんが、
文部科学省によると、
家計所得が高いほど高校生の４年生大学への進学率が高くなる。そして、どのような
学校段階に進んだかは、卒業後の
就職状態、また所得に影響を与えるという調査結果が出ています。
この結果は、一家庭の結果ですが、これを
地方公共団体に当てはめるとどのような結果になるのか想像がつきます。やはり成績のよい市町村はそれなりに教育費を取っているということが言えると思います。
では、次に、
教育委員会が行っている
放課後学習についてお尋ねします。
その目的は何でしょうか。また、現在の
実施状況はどうなっているでしょうか。
○
学校教育課長（
川原国章）
放課後学習の目的は２点あります。１点目は、放課後の
児童生徒の学習の場を保障することです。２点目は、
児童生徒の
家庭学習の習慣化を図ることです。
現在の状況については、本年度、市内１５校全てで開設しております。学校によって多少の違いはありますが、週１日から３日、１回２時間程度、年間最大７５日開催しております。以上です。
○２番（
三根広次）
ありがとうございます。現在、全ての
小中学校で実施されているということですが、では、
放課後学習の実施によって当初考えられていた目的の達成についてはいかがでしょうか。また、今後の予定についてはどうなっていますか。
○
学校教育課長（
川原国章）
放課後学習は、これまで平成２７年度より４年間実施してきております。この間、段階的ではありましたが、市内１５
小中学校での開設を実現できており、放課後の学習の場の保障は一定実現できていると考えています。
また、参加している
児童生徒のアンケートから、勉強時間がふえた、
勉強方法がわかるようになりやる気が出てきた。
参加児童生徒の保護者からは、決まった時間に学習することや友達の学びの姿に刺激を受け、家でも自力で解決しようとする姿が見られるようになったなどの声があり、
児童生徒の
家庭学習の習慣化にもつながっていると考えています。
放課後学習は、１校当たり、最初の２年間は国県市の補助金を活用して実施、その後の２年間は市の補助金を活用しての実施となっております。補助金を活用しての実施は４年間となります。その後については、
放課後学習を終了するのではなく、学校、保護者、地域と協力して、
放課後学習が継続できるよう学校と協議を進めているところです。以上です。
○２番（
三根広次）
当初、
放課後学習を行うに当たり、市の
学力向上推進計画とも関連させ、市独自に
家庭学習調査を実施し
取り組みの有効性を検証するとともに、調査結果を次年度の
取り組みに生かすようにしているということでしたので、先ほど答弁いただいたように一定の結果が出ていると思います。ぜひ、この
放課後学習の
取り組みを今後も続けていっていただきたいと思います。
次に、小学校の
英語教育についてお尋ねします。
小学校で行われている
英語教育の
取り組みですが、どのように小中の連携を図っているかについて教えてください。
○
学校教育課長（
川原国章）
直方市では、平成２８年度より計画的に
英語教育について
小中連携を進めています。主な
取り組み内容としては、小学校５年生から中学校３年生までの
小中一貫カリキュラムの実施、小学生えいご広場や
中学校英語発表会の開催、
小中交流研究会等での
小学校外国語活動の
公開授業と協議会の実施などがあり、
小中学校英語教育に対する共通理解を進めています。以上です。
○２番（
三根広次）
小学校では英語が好きだったが、
中学入学後、英語が苦手になるといった生徒が多くなっていると聞きますが、
中学校入学時の
英語学習状況はどうなっているでしょうか。
○
学校教育課長（
川原国章）
これまでの
小学校英語教育では、小学校で
音声中心の英語になれ親しむ
外国語活動を行ってきました。学習が
音声中心であったため、中学校での音声から文字への学習にスムーズに結びついていないという課題がありました。その点が
中学校入学後、英語が苦手な生徒に結びついているという現状があります。
そこで、本年度、平成３０年度より小学校３・４年生から
外国語活動を行い、小学校５・６年生では段階的に文字を読むことや書くことを加えた学習を行っております。以上です。
○２番（
三根広次）
今答弁いただきましたように、せっかく小学校の学習で英語になれ親しんで英語に苦手意識を持たずに中学に進学してくるので、ぜひ、
中学校入学当初に何らかの対策を講じていただきたいと思います。
次に、福岡県
教育委員会では、平成３０年度の福岡県
教育施策実施計画の中で、豊かな人間性の育成のため、子供が楽しく学べる
学校づくりという、いじめ・不
登校総合対策事業を行っています。直方市もいじめ・不
登校対策を行っていると思いますが、本市のいじめ、不登校の現状についてお尋ねします。
○
学校教育課長（
川原国章）
いじめの状況については、平成３１年１月末時点で学校が認知した数は小学校１６件、中学校８件の計２４件です。主ないじめの状況としては、冷やかし、からかい、軽くたたく、蹴る、仲間外しなどです。
また、発見のきっかけとしては、本人や保護者からの相談が大多数です。近年、ネット上、ラインでのトラブルが小学校でも見られるようになっています。不登校については、平成３１年１月末時点で、小学校２１名、中学校７２名の計９３名です。昨年の同時期より小学校で２名、中学校で４名の減になっております。また、不
登校兆候のある
児童生徒数は、前年度より４０名以上減少している現状です。以上です。
○２番（
三根広次）
現状はわかりました。では、子供が楽しく学べる学校になるための対策としてどのような
取り組みを行っているのでしょうか。
○
学校教育課長（
川原国章）
楽しく学べる学校にするには、基盤となる
人間関係づくりと
人権感覚の育成が重要だと考えております。
市内の
小中学校では、今年度、特に小学校１年生から６年生までの縦割り、中学校１年生から中学校３年生までの縦割りで
ピア・サポート活動や
構成的グループエンカウンター、これは
人間関係づくりの手法なんですけど、
子供同士で支え合える
人間関係づくりのその手法を用いて、
学校行事や
学級活動に力を入れて取り組んでいただいています。
また、
文部科学省から通知されている
人権教育の
指導方法等のあり方について、第三次取りまとめに基づき
人権感覚を育成する指導について、
合同研修会や
校内研修会等、教職員の研修を行っております。
市内の学校では、
児童生徒一人一人が尊重され、そして一人一人を尊重するような学校を目指し、指導の改善を図っていきます。以上です。
○２番（
三根広次）
ぜひ一人一人を大切に進めていっていただきたいと思います。
今月初め、林元
文部科学大臣にお会いして、国の
教育施策について学んでまいりました。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向け教育が変わってくる。自治体もそれに近い対応ができる準備をしておかなければならないと実感をいたしました。
文部科学省は、
ＩＣＴ活用においても自治体間の格差を深刻な問題と捉えています。
自治体が主体的に動かなければ
義務教育の公平性は損なわれるとも言われています。他市におくれをとらないよう、また自治体の責任において教育の
地域格差ができないよう早急に対策を講じていただきたいと思います。
最後に現状を踏まえ、直方市
教育委員会として今後どのような
取り組みを行おうと考えているのかをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○教育長（豊嶌慎司）
今後の
取り組みとしましては、
プログラミング教育や
英語教育を中心に、福岡教育大学や
委託業者等と連携をし、教員の
指導力向上を図るため、研修会や
授業研究等を充実させていきたいと考えております。
来年度から３年間、福岡県
重点課題研究指定・
委嘱事業、小中９年間をつないで取り組む
学力向上の研究を
研究課題としまして申し込んでおります。決定すれば、いずれかの中学校区を指定し、研究費、
補助金等の
有効活用を通して
学力向上に結びつけていきたいと考えております。
また、学校と地域がパートナーとして連携、協働し、
学校運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校である
コミュニティスクール、
学校運営協議会制度の研究を始めます。研究校は、
学校運営や学校の課題に対して広く保護者や
地域住民の皆さんが参画できる仕組みを研究していきます。
今後、
ハード面や
ソフト面で予算が必要な事業も多々あると思います。必要な予算は精査しながら市長部局に要望してまいります。以上でございます。
○議長（
友原春雄）
１５番
渡辺幸一議員の発言を許可します。
（１５番
渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（
渡辺幸一）
おはようございます。１５番
渡辺幸一でございます。今回は、市役所の駐車場について及び直方市における
プログラミング教育の
取り組みについての２点を通告しております。通告に従いまして質問いたします。
かねてより住民の皆様から市役所の駐車場が狭いという声をよく聞きます。特に高齢者や障がい者の方にとっては、車のドアのあけ閉めの際に駐車場が狭いと不便であり、特に雨の日など傘を差す必要がある際には非常に苦労しているというお話をよく聞きます。場合によっては
接触事故につながる可能性があり、市役所を利用する方の安全にかかわる重要な問題だと考えております。
そこで、最初の質問ですが、市役所の駐車場の台数や
利用状況といった市の駐車場の現状と駐車場の利用に関する市民からの御意見、御要望についてお聞きします。
あとの分については自席からします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
市役所の来庁者数は１日当たり約７００人から９００人と見込まれております。現在の駐車場の台数の
確保状況ですが、
地下駐車場及び地上１階、２階の駐車場を合わせまして７４台のスペースを確保しておりますが、議会の開催時、年度末及び年度当初、毎週月曜日の午前中を中心に、慢性的に来
庁者駐車場につきましては車両数に対して不足しておる現状でございます。そのため、
駐車待ちの車両によって公道が渋滞をする状況となっております。
また、説明会の開催や税の申告など行事の際には、市役所の下の
河川敷駐車場を
臨時駐車場といたしまして利用をしている状況でございます。このため、
駐車台数を１台でも確保するために駐車する寸法も狭くなっております。こういった状況の中、以前より駐車場の寸法が狭い、駐車しづらい、車のドアのあけ閉めに苦労する、
駐車台数をふやしてほしいなど駐車場の拡幅を望む市民の方々からの御意見が多数寄せられているところでございます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
以前より駐車場の寸法が狭い、駐車しづらい、車のドアのあけ閉めに苦労する、
駐車台数をふやしてほしいなど駐車場の拡幅を望む市民の方々からの意見が多数あるということですが、駐車場の寸法の基準と現状についてお聞きします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
駐車場の寸法の基準につきましては、一般的には車体の大きさによって異なりますが、幅員はドアの開閉を考慮して５０センチから８０センチを車体の規格に加算するとされております。
具体的な寸法といたしましては、軽自動車では幅員が２メートル、
小型乗用車では２.３メートル、
普通乗用車では２.５メートルが一般的とされております。
現在の来
庁者駐車場の寸法につきましては、
地上駐車場では幅員が２.２５メートル、地下の駐車場では幅員が２.８メートルとなっております。地上の駐車場におきまして、
普通乗用車が駐車する際に、一般的な基準に比べて狭くなっているところでございます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
普通乗用車が駐車する場合には、駐車場の寸法の基準が一般的な基準と比べて２５センチ狭くなっているということですが、近年、乗用車が大型化しており、実際にはかなり厳しい寸法ではないかと思われます。幅員が狭いとドアのあけ閉めの際に
接触事故等が考えられますが、実際に駐車場での
接触事故はどれくらいあるのか、お聞きします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
平成３０年の４月から現在までの駐車場で事故の報告を受けた件数につきましては、ロータリーなどの壁への接触が３件、風が強い日などにドアが隣の車に接触した件数など対車両の接触の件数につきましては６件という報告を受けております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
接触事故等について合計が９件の報告が上がっているということですが、場合によっては
人身事故等の重大な事故にもつながりかねないと危惧します。やはり市役所を利用する市民の安全を守ることが最も重要だと思われますので、事故を未然に防ぐための今後の対策等をお聞きします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
駐車場の拡幅を望む市民の方々からの御意見に対しまして、これまでも検討を重ねてまいりました。駐車場の幅員を拡幅することで
駐車台数が減ること、新たに駐車場にできる土地を市の庁舎の近隣に保有していないこと、現在の駐車場の上に
立体駐車場を設置することが技術的に難しいこと、こういったことによりまして、駐車場の拡幅が実現できずに現在まで至っております。
しかしながら、平成３１年の４月より、庁舎より
直方芦屋線を挟みまして向かい側の直方市
水道事業が所有します土地を賃貸することで、１２台分の新たな
駐車場スペースを確保することが可能となりました。既存の駐車場の幅員を拡幅することによりまして、
駐車台数の減少も数台分が解消されることから、来庁者が安心して駐車できるよう、既存の庁舎の駐車場の寸法変更、この対応につきましても、できるだけ早く
取り組みたいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
一日も早く市民の皆さんが市の駐車場を安全に利用できるようによろしくお願いいたします。
続きまして、直方市における
プログラミング教育の
取り組みについてお尋ねいたします。
今日の
子供たちや、これから誕生する
子供たちが社会で活躍するころには急激な
少子高齢化や
グローバル化の進展、人工知能、ＡＩの飛躍的な進化により
社会構造が急激に変化し予測困難な時代を迎えることと思われます。こうした状況を踏まえ、平成２９年７月に
学習指導要領が改訂され、２０２０年度より小学校において新
学習指導要領が
完全実施となります。
今回の改訂では、新しく
プログラミング教育が導入されました。２０２０年度から始まる
プログラミング教育は、多くの保護者の不安要素となっているのではないでしょうか。ＩＴにこれまで疎遠だった保護者の方々は、一体何のために何を教育しようと考えているのか不安でしょう。一方、
ＩＴ産業にかかわっている保護者の方であれば、専門性のない教員に間違ったことを教えてほしくないという不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで、どうして小学校で
プログラミング教育が導入をされたのか。また、
プログラミング教育とはどのようなものなのかについてお尋ねいたします。
○
学校教育課長（
川原国章）
今日、身の回りの家電や自動車を初め多くのものに
コンピューターが内蔵され、人々の生活を便利で豊かなものにしています。また、これからの社会を生きる
子供たちは、あらゆる場面で
コンピューターを活用する機会がふえることが予想され、
コンピューターを適切に活用していく力が求められています。
コンピューターをより適切、効果的に活用するためには、
コンピューターが動く仕組みを知る必要が重要になります。そのような背景から
プログラミング教育が導入されました。
プログラミング教育のプログラムとは命令のことで、人が
コンピューターに動作をさせるための命令を与えることがプログラミングです。
プログラミング教育は問題の解決には必要な手順があることに気づき、解決のためにはどのようにすればよいのかといった論理的に考えていく力などを育てていく教育です。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
では、直方市では、小学校の
プログラミング教育で具体的にどのような学習が行えるように考えているのか、お尋ねします。
○
学校教育課長（
川原国章）
プログラミング教育の実施に当たり、
文部科学省が「小学校
プログラミング教育の手引」を出しております。また、
文部科学省、総務省、経済産業省が連携して設立した「未来の学びコンソーシアム」が運営する小学校を中心とした
プログラミング教育ポータルを通じた実践事例を参考として、来年度より授業づくりを本格的に行ってまいります。
指導に際しては、本市で委託しているＩＣＴ支援員を活用し、プログラミングのソフトを利用した授業を行う予定です。小学校５年生、算数における図形の学習や６年生の理科における電気の学習など各教科等で育まれる思考力を基盤にしながら基礎的な
プログラミング教育を行っていきます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
プログラミング教育の
取り組みの概要については大体わかりました。
プログラミング教育を行う上で環境整備が大切になってくると思われますが、
プログラミング教育実施に向けた教員研修についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
川原国章）
教育委員会としては、本年度、各小学校教務担当者と
プログラミング教育に関する情報交換を行いました。それをもとに、来年度各学校の情報教育担当者を対象に、
プログラミング教育の推進に関する計画や具体的な内容等についての研修会を開催します。その後、福岡教育大学等と連携し、大学教授等による授業の実践事例の学習や授業づくり、プログラミング教材の使い方などについて研修会を開催し、教員の指導技術を高め、２０２０年度からの
プログラミング教育が円滑に実施できるよう準備を進めていきます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
環境づくりについてはわかりました。
次に、施設整備についてどのようになっているのか、お尋ねします。
○
学校教育課長（
川原国章）
施設整備の充実については、
教育委員会で検討し、各学校のＩＣＴ環境の整備を進めていきます。２０２０年度については、既存のＩＣＴ環境を活用して
プログラミング教育を行います。
今後、発展的な学習ができるよう校内ＬＡＮの整備や児童用パソコン台数をふやすなどの施設整備についても検討を進めていきます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
校内ＬＡＮの整備等にかかわる予算的なものはどのように考えておられますか、お尋ねします。
○
教育部長（
秋吉恭子）
ＬＡＮの整備に係る単独の補助金というのはいろいろ探しましたけどなかなかございませんでした。今後は、国の整備計画等に基づき、交付金等がないかどうかを精査し、関係課と調整して要求してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
ありがとうございました。予算措置をしっかりしていただくことをお願いして質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
７番 澄田議員の発言を許可します。
（７番 澄田議員 登壇）
○７番（澄田和昭）
おはようございます。通告により２点質問しておりますので、ただいまから質問いたします。
児童虐待について、あるいはクレーム対応について、市の対応について質問をいたします。
千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛ちゃん、自宅で死亡し両親が逮捕された事件は、改めて
児童虐待の実態とそれに係る学校、
教育委員会、そして児童相談所の対応の難しさを浮き彫りにした事件でございました。行政という後ろ盾を持つ大人でさえ恐怖を感じる男の要求に屈しアンケートを返してしまった
教育委員会、そして虐待のリスクがさらに高まると認識していたにもかかわらず家に帰してしまった児童相談所。誰があの子の声を真剣に聞き取ったのでしょうか。それは先生でした。匿名でも出すことのできるアンケートにあの子が名前を書いたのは、この先生ならと思ったからではないでしょうか。それを酌み取れずに父親の執拗な攻撃に保身に走った
教育委員会、本来の権限を行使できずに屈してしまった児童相談所、そんなことをしたら家に帰ったこの子がどんなことをされるのかという思いが、想像ができなかったのかと思うと残念でなりません。
昨年の３月にも東京目黒区で船戸結愛ちゃんという５歳の子供が同じような虐待を受けて死亡した事件、その教訓が全く生かされずに、こんなことをいつまで繰り返すのか本当に残念でなりません。二度と繰り返さないためには、過去の事件の検証が再発防止にどう生かされていたのか、再度の検証をしなければならないと私は考えます。
そこで、まず、第一の質問ですが、児童相談所とは、そもそもどのような施設で、その権限について教えていただきたいと思います。
あとは自席で質問いたします。
○こども育成課長（熊井康之）
まず、児童相談所でございますけれども、福岡県が設置している機関でございます。直方市につきましては、田川児童相談所がその管轄となっております。
児童相談所の機能といたしましては、大きく二つございます。まず、一つは、児童の一時保護、ケースによっては、その後、児童相談施設や医療機関等に入所させるといった機能。それともう一つ、医師、児童心理士、児童福祉司といった多くの専門家が発達の相談やお子さんの養育の支援を行うといった機能を持っております。以上です。
○７番（澄田和昭）
児童相談所の概要と権限についてはわかりましたが、２０１７年度、児童相談所に全国的に相談があった件数については４７万件という報告がされております。その３割が
児童虐待ということで、警察が児童相談所に通告した件数については８万１０４人と発表がされております。
そこで、直方市において、昨年度、
児童虐待で対応した件数を教えてください。
○こども育成課長（熊井康之）
まず、
児童虐待の定義といたしましては、
児童虐待の防止等に関する法律において、殴る、蹴る、冬に戸外に締め出す、乳児の頭部を激しく揺さぶるといった身体的虐待。十分な食事を与えない、家に乳幼児だけを残してたびたび外出する、スキンシップをとらないなどの保護の怠慢、拒否、これは一般的に
ネグレクトと言われます。また、子供に性的な行為を強要するといった性的虐待、子供へのかかわりを拒否する、兄弟間で差別する、子供をドメスティックバイオレンスにさらすといった心理的虐待の規定がございます。
平成２９年度、この虐待の内訳といたしましては、身体的虐待が１０件、
ネグレクトが８件、性的虐待が３件、心理的虐待が１０件となっております。
ちなみに平成３０年度２月１９日までの対応いたしました実件数は６９件となっており、内訳といたしましては、身体的虐待が２３件、
ネグレクトが２４件、性的虐待が２件、心理的虐待が２０件となっております。以上です。
○７番（澄田和昭）
今答弁がありましたように３０年度の２月１９日までに対応した件数が６９件ということです。これが多いか少ないかは別にしても、過去の事例に見てみましても何回も繰り返される可能性があります。それは否定できないと思います。
そこで、この６９件について、その後の追跡調査、あるいは的確な指導はされているのでしょうか。それが１点目です。
それから、全国的に多くの
児童虐待、新聞やニュースで、あの事件以来、何回も起きていますが、直方市としてはそういう重大な事件が過去にあったのかどうか。それと、もう一つは、この未然に防ぐための対策は一体どのようにしているのかをお答えください。
○こども育成課長（熊井康之）
まず最初に、こども育成課で把握しております６９件の中には、議員御案内の千葉県野田市のような事例はございませんが、現在、警察が児童相談所とともに深く介入しているケースは幾つかございます。
また、そのケースの検証等でございますけれども、直方市では、平成２５年度に市独自で家庭児童相談システムというのを導入しております。家庭児童相談とケース検討会議の内容、その後の支援の経過、一時保護と施設入所等の措置といった経過を記録し、家庭復帰後の支援や再発防止のための対応に生かしてきております。
未然防止策につきましてですけれども、直方市におきましては、生まれる前から深く母子にかかわりを持ってきております。母子手帳の交付時の面接や病院からの情報提供、また出産後の全戸訪問などの機会を捉えてかかわりを持ちます。この中で、生まれる前においては気になる妊婦、例えばですけれども、お母さんに精神的疾患があったり、被虐待歴がある、また夫婦やパートナーの関係に対する不安などを訴えてきたような場合につきましては、ハイリスク妊婦として支援プランを作成し、関係機関への情報提供も行ってきております。
その後、プランに沿って支援を進めていきますけれども、母子とのかかわりの中で子供をかわいいと思えない、育児疲れがある等の行動が見られた場合には、保健師と家庭児童相談員が家庭訪問を行い育児の方法や支援事業を紹介し、継続的に見守りを行っております。
また、乳幼児健診や育児相談などでも丁寧に対応しており、虐待が起こり得る家庭環境について幼少期からその情報を集め、未然防止、早期発見と対応に努めているところでございます。以上です。
○７番（澄田和昭）
今答弁があったように、警察や児童相談所とともに深く介入しているケースが何件かあるようでございますが、答えられる範囲でどういう事例か、何件あるのか、お願いいたします。
それと、もう一つは、全国的には、さっきは２５年から家庭児童システムですかね、と言われましたが、直方市においても要保護児童対策地域協議会というのが設定されているようでございます。そこで、この組織について、この協議会については、年間どのくらいの頻度で開催され、その構成人員についてお答え願いたいと思います。
○こども育成課長（熊井康之）
警察が深く介入している事例につきましてですけども、どうしても個人情報等の関係で個別具体的にお答えすることはできませんけれども、特にかかわりがある警察の介入が必要という事例につきましては、ややＤＶが絡む場合につきましては、警察の積極的な介入を伴っているとこでございます。
次に、要保護児童対策地域協議会でございます。直方市では、要保護児童対策地域協議会を、平成１９年に児童福祉法が改正され、その設置が全国的に努力義務化される１年前に設置しているとこでございます。
市の教育部局、福祉部局に加え各
小中学校、幼稚園、保育所、児童相談所、警察、保健所、県
教育委員会、医師会など現在２３の関係機関、８７名の協議会員により構成されております。その会員全体に参加を呼びかける代表者実務者合同会議を年１回開催、また、地区における校区会議を年１回開催しております。また、個別のケース検討会議につきましては、平成３０年２月時点で１２８件開催しており、各ケースそれぞれのリスク度を関係機関が持ち寄った情報から分析し、対応方針を決定して対応していっている状況でございます。以上です。
○７番（澄田和昭）
今、組織の関係はわかりました。虐待については、今回、このような悲惨な事件が発覚してからも、ずっとこの数日の新聞の中でも、例えば大分では５歳の長男にたばこの火をつけ母親逮捕、鹿児島では長女の体に１００カ所の傷があったとして母親逮捕、佐賀では２歳の長男を足で蹴るなどして母親が逮捕、福岡県水巻町でも小学校３年生の男の子を蹴ったとして内縁の夫が逮捕という、毎日のように報道されています。確かに、直方市ではこのような事案が今のとこないということですが、大変、警察が介入してそういう事案もあるということを答弁いただきました。３０年度でも６９件もの虐待の件数に対応していることからも、私は全国的な状況と一緒で、潜在的に事件になり得ると考えるのが筋だと思います。また想像すべきだと思います。早急にこの要保護児童対策地域協議会を開催するべきだと、こういう時期にこそ開催すべきだと考えますが、そのことについてお答え願いたいと思います。
○こども育成課長（熊井康之）
千葉県野田市の例でいきますと、この要保護児童対策地域協議会の実務者会議というのを直方市は毎月１回開催しております。これは継続的にやってまいりたいと思います。
ただ、議員言われますように、先ほどの８７名の会員全体の会議というのは年１回行っているところでございますけれども、この会議をこういう事例をもとに、できるだけ早く開催するように所管としても計画してまいりたいと思います。以上です。
○７番（澄田和昭）
このような事件を目にするたびに、私も子供に関してはいろんなかかわりを持っていますので、本当に心が痛いという事件でございました。１年前の、さっき紹介しました子供の名前が結愛ちゃん、「結ぶ愛」と書いて結愛ちゃんですね。今度亡くなった子供さんは心愛ちゃん、「心から愛する」という。私どもが子供に名前をつけるときは、どれだけ真剣に思いを込めてつけるのかというのがあります。
私の場合は昭和の「和」で、おやじの名前を１字とったぐらいのもんですけど、これだけすばらしい心から愛するという名前をつける親がどうしてこんなことができるんだろうかという、私は、もうとても信じられないんですよね。だから、この関係機関、
教育委員会及び児童相談所は直方ありませんが、学校も含めて、大人がやはり今までにない状況が出てきています。子供の環境というのは、まず、登下校の連れ去りで、この前はＰＴＡ会長が捕まったんですよね。
それからいじめによる自殺も多発しています。それから親からの虐待、子供を取り巻く状況は、私たちが想像する以上に深刻な状況になっています。ある人は、親になり切れてない子供みたいな親が子供を育てているということも言われました。その意味では、一番、今問題になっているのは連携がないというのもありますけど、親がどこに相談していいのかわからないというのがこの核家族化の中であります。
地域から、あるいは社会から孤立したケースが悲惨な結果になることが多いようでございます。その意味では、ある方もこういう虐待などを目撃したときにどこに連絡したらいいのか。相談先やノウハウを教えてほしいという意見も、私も何人かから聞きました。直方市としてどのように対応するかを、ぜひ、ことし最後になる
教育部長に答弁をお願いいたします。
○
教育部長（
秋吉恭子）
先ほど
児童虐待について、どこに相談をしたらいいかということでございますが、基本的に児童相談所、警察、こども育成課が主な連絡先となります。
児童相談所については全国共通のダイヤル１８９、１８９番にかければ最寄りの児童相談所につながります。先ほども言いましたように、児童相談所はこういう役割をしておりますので、手軽に１８９にかけていただければ最寄りの相談所につながるということでございます。
できるだけ、私どもも地域の支援者の方等に周知啓発を進め、家庭の中でわからないことをどうやってつかんでいくかということをきちんと進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
ありがとうございました。秋吉部長には長い間御苦労さまでございました。今後は何よりも健康第一で頑張ってくださいと言いたいんですが、頑張り過ぎずに頑張ってください。
それでは、最後に教育長にお尋ねいたします。
先ほど言いましたように、子供を取り巻く状況というのは大変悪化しております。そこで、今回の事件の教訓点としては、明らかに関係機関との連携不足が言われております。
それからもう一つは、今度は関係機関の職員の経験不足によって、
教育委員会もそうでしょうけど、行政というのは何年かずつかわります。そういう意味では、どう対応していいかというのが言われております。実は、国は２００４年からの重大虐待事件を検証を始めて２０１８年に公表しております。これは行政にも来てると思うんですが、ところが各自治体では、ほとんどの自治体は文書を配るだけという状態でございます。これに基づく研修をしたのは全国の自治体で３割しかありません。これも公表されております。そこで、この２０１８年に公表されている国の検証をもとに、
教育委員会はもとより末端の現場の教職員、徹底させるための私は研修会を開催していただきたいと思います。その意味では、まず、先ほど言いましたように、要保護児童対策地域協議会、早急に開いていただいて、これだけの２３の機関あるいは８７名の協議会の人がおられるわけですから、それをもとに、先ほど言いましたように末端まで徹底する研修会を開催していただきたいと思いますが、最後に、その答弁をお願いいたします。
○教育長（豊嶌慎司）
児童虐待につきましては、直方市の特徴を二つ生かし未然防止に努めてまいりたいと思っております。
その一つは、
教育委員会のこども育成課と学校教育課の連携強化です。
児童生徒の虐待が起こり得る家庭環境について、幼少期から情報を収集し、共有し、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
もう一つは、要保護対策連絡協議会の設置ですが、これは月１回協議会を開催しております。特に、他市町村にない特徴としまして、市の弁護士による法律的な側面からのアドバイスをいただき、未然防止、早期発見、早期対策を努めております。
この二つの強みを生かしながら早急にこういった会議を開催して未然防止、早期発見、そして早期対応に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○７番（澄田和昭）
ありがとうございました。ぜひお願いいたします。
それでは２点目の質問に入らせていただきます。
昨日の那須議員の質問で大体のことはわかりました。那須議員のほうから、だったらもう質問せんでいいやろうと言われておりますが、１点だけ質問させていただきます。
一つは水道の民営化についての市の考え方についてでございます。
民営化については検討しないと明確な回答をされました。また、料金値上げについても、今までの経営体制を維持しながら経営努力を続け、現状の料金水準を維持すると。これもまた明確な回答をされました。武谷課長が物すごく自信のある回答をされましたので、逆にちょっと心配をしておりますが、いつの間にか値上げというような事態にならないように、ぜひお願いしたい。
それだけの自信がある回答ですので、その根拠をぜひ教えていただきたいと思います。
○水道管理課長（武谷利昭）
確かに昨日そういって申しました。ただ、企業経営になりますので、私も将来絶対的にとかいう、そのことを言える立場でもありませんし努力はしていきたいと思っております。
今、議員お尋ねの件ですけども、
水道事業を取り巻く環境は、今、人口減少に伴う水の需要の減少とか、それから施設の老朽化であるとか、そういうことで厳しいと言われております。まず、人口の観点から申し上げますと、本市の水道普及率は９９.２％で、給水人口は総人口とともに推移すると予測しております。本市の直近１０年間の総人口の推移としては、緩やかに減少を続けており、平成３０年４月１日現在では、５万７,００７人となっておりますが、世帯数は年々増加傾向にあり、契約数は増加傾向にあります。こういうことから、今後も、まず、契約数が安定的に推移すると考えております。
次に、水の需要でございますが、有収水量、これも、今、現在、安定して推移しております。先ほど申しました人口減少、直近の１０年間の人口減少率が３.７％と低いことや、それから下水道の普及による新たな需要の発生等により、今後も安定的に推移すると見込んでおります。
それから、続きまして料金収入の推移についてでございますが、現在のところ、料金収入も安定しております。直近の１０年間の契約件数が増加していることや、先ほど申した下水道の普及による新たな需要の発生により有収水量が安定的に推移していることにより、消費税等を除く売り上げが平均して１３億円弱程度となっております。このようなことから、今後も料金収入は安定的に推移するのではないかと考えております。
水道事業を取り巻く環境は、全国的にも厳しい環境ではございますが、これらのことから、本市においては今後も経営努力を続け現状の料金水準を維持してまいりたいと考えております。以上でございます。
○７番（澄田和昭）
ありがとうございました。水道は命にかかわる大切なインフラでございます。安全な水の使用は人権でもあります。昨日、那須議員からも報告されていました。世界の３３カ国２００以上の企業体では、民営化を一旦したにもかかわらず、また公的な企業体へと戻したという例もあります。
それから、浜松市の例が紹介もされておりました。実は、外資系の会社が日本の安全な水を狙っているという報告もされております。そういう意味では、日本の
水道事業、世界から見ても普及率の高さ、水質のよさ、漏水率の低さなど、完成度とその実態については大変評価されております。答弁にありましたように、今までの公営での経営体制を維持しながら、これからも現状の料金水準を維持していただきますよう強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
友原春雄）
本日の日程は全部終了しました。
あす２８日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １１時０２分 散会 ─────...